ペット 賃貸の存在意義
再調達原価―再調達原価は、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合に必要とされる適正な原価の総額をいいます。
このように再調達原価は、価格時点に新築された建物などは例外として、一般に過去に建設された不動産を現在にひきなおして価格を求めることになる。
建物などの不動産は、時代の移り変わり、技術の進歩などにより、現存していても現在は同じ不動産が建設されず、再建設費が求められないことがあります。
このように建設資材、工法などの変遷により再調達原価を求めることが困難な場合、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価を再調達原価とみなし、これを置換原価といいます。
再調達原価は、建設請負により請負者が発注者に対して直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定し、発注者が請負者に対し支払う標準的な建設費に発注者が直接負担する通常の付帯費用を加算して求めます。
土地の再調達原価……土地の再調達原価は、その素材となる土地の標準的な取得原価にその土地の標準的な造成費と発注者が直接負担する通常の付帯費用を加算して求めます。
また、大規模な住宅造成などは一般に数年の期間を必要としますので、造成直後の時点と価格時点との間に公共施設、利便施設などの整備および住宅などの建設により社会的、経済的環境の変化が価格水準に影響を与えていることがあります。
この場合、両時点の地域要因を比較し、その変化の程度に応じた増加額を熟成度額として加算することができます。
建物及びその敷地の再調達原価……建物及びその敷地の再調達原価は、土地の再調達原価に建物の再調達原価を加算して求めます。
敷地が既成市街地の宅地の場合、一般に再調達原価が把握できないため取引事例比較法および収益還元法で求めた更地の価掟。
直接法と間接法……再調達原価を求める方法には、直接法と間接法があります。
収集した建設事例などの資料としての信頼度に応じていずれかを適用します。
また、必要に応じ併用するものとされています。
直接法……直接法は、対象不動産について直接的に再調達原価を求める方法です。
対象不動産について、使用資材の種別、品等および数量ならびに所要労働の種別、時間などを調査し、対象不動産の存在する地域の価格時点における単価を基礎とした直接工事費を積算します。
これに間接工事費および請負者の適正な利益を含む一般管理費を加えます(例として表1参照)。
さらに発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して再調達原価を求めます。
表1は、住宅用途の建物の例ですが、この建物が価格時点の直前に建設された場合、直接法の資料として有用です。
また、対象不動産の素材となった土地(素地)の価格ならびに実際の造成または建設に要したこれらの明細を分析して適正に補正し必要に応じて時点修正を行って再調達原価を求めることができます。
間接法……間接法は、近隣地域または同一需給圏内の類似地域等に存在する対象不動産と類似の不動産の価格から間接的に対象不動産の再調達原価を求める方法です。
間接法は、対象不動産と類似の不動産について素地価格やその実際の造成または建設に要した直合、これらの明細を分析して適正に補正し、必要に応じて時点修正を行い、同時に地域要因の比較および個別的要因の比較を行って対象不動産の再調達原価を求めるものです。
減価修正-減価修正の目的は、減価の要因に基づき発生した減価額を対象不動産の再調達原価から控除し、価格時点における適正な積算価格を求めることです。
減価修正を行うにあたっては、減価の要因に着目して対象不動産を部分的かつ総合的に分析検討し減価額を求めることが要請されます。
A減価の要因……減価の要因は、物理的要因、機能的要因および経済的要因に分けられます。
これらの要因は、個々に独立して発生するものでなく、相互に関連し影響を与え合って作用しています。
物理的要因……物理的要因としては、不動産を使用することによって生ずる摩滅および破損、時の経過または自然的作用によって生じる老朽化ならびに偶発的な損傷が挙げられます。
例えば、対象不動産が木造建物である場合、使用により床や戸などが傷んできます。
また、亜鉛鉄板の屋根などの腐食が時の経過と自然的作用によりあらわれ、重量のある家具の搬入などにより柱に傷がつくことがあります。
このような減価が物理的要因です。
機能的要因……機能的要因は、その不動産の機能の面からの減価要因であり、機能的陳腐化による減価です。
この機能的陳腐化は、建物と敷地の不適応、設計の不良、形式の旧式化、設備の不足およびその能率の低下などが挙げられます。
例えば旧式のエレベーターを設置している貸ビルは、最新設備のビルに比し低い賃料でしか借手がないことなどに具体的にあらわれます。
経済的要因……経済的要因は、不動産の経済的不適応による減価の要因です。
この経済的不適応は、近隣地域の衰退、不動産とその付近の環境との不適合、不動産と付近の不動産との比較における市場性の減退などが挙げられます。
例えば高層ビルの建ちならぶ地域内の中層のビルは、環境不適合であり建物の価値は大幅に減価されることになります。
減価修正の方法……減価修正の具体的方法には、耐用年数に薬づく方法と観察減価法があり、原則として併用すべきとされています。
耐用年数に基づく方法……耐用年数に基づく方法には、定額法、定率法などがあり、これらのうちどの方法を用いるかは対象不動産の実情に即して決定すべきです。
減価には個別性があり、同じ構造、用途などの不動産が複数で存在しても同一の減価であるとは限りません。
高台の乾燥した気候の地域に建てられた木造建物と湿地帯のそれとでは同一の経過年数であっても残存価値が異なります。
このような物理的要因のほか、所在地域との適応性も考慮を要し耐用年数に基づく方法を用いる場合、経過年数より経済的な残存耐用年数に重点をおいて判断すべきです。
対象不動産が二つ以上の分別可能な組成部分より構成(例・木造と鉄筋コンクリート造による住宅)されていて、それぞれの耐用年数または経済的耐用年数が異なる場合、両部分を機械的に算術平均することはつつしむべきです。
対象不動産の実情に即して決定します。
このことは、耐用年数満了時の残材価格についても同様です。
定額法……定額法は、不動産の耐用期間を通じて減価額は毎年一定とした方法です。
右の剛式は経過年数による方法です。
右と同じ内容の建物で立地条件、維持補修などが悪く経済的な残存耐用年数は一五年と判断され定率法……{疋率法は、毎年の減価額が年初の積算価格に対して毎年一定率であるという前提により求める方法です。
この方法は、取得時点に近い時期に大きく減価し、経過期間が長くなるに従って減少します。
そのため、初期において著しく減価する不動産に対し適切な方法とされています。
耐用年数に基づく方法は一定の数値により減価が得られますが、減価には個別性があり後記の観察減価法と併用すべきとされています。
観察減価法……観察減価法は、対象不動産に対して維持管理の状態、補修の状況などの実態を調査することにより直接に減価額を求める方法です。
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